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残念ながらスポーツの試合はほぼ行われていないのが現状なのですが、eスポーツが頑張って盛り上げてくれています。できるだけ自宅にいることが求められるこんにち、 eスポーツの視聴率 もどんどん上がっています。

エレクトロニック・スポーツ

eスポーツニュース eスポーツメディアであるダイスによるeスポーツ最新情報。種目などの紹介や仕組み、用いられるゲームなど解説記事から大会の情報など関連した最新の情報をお届けします。 ライアット・ゲームズ、オーシャニックプロリーグの公式オーディオパートナーとしてEPOSを発表 Marie Okamoto 。 リーグ・オブ・レジェンドのスター選手Uzi引退、ストレスや肥満などで糖尿病に Marie Okamoto 。 Eスポーツ・エンターテインメント・グループ、eスポーツ賭博事業拡大で新子会社設立 Marie Okamoto 。

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しかも今eスポーツ業界の中心にいる人達には、こういう施設を既に運営してたりする人も居るわけで。eスポーツ施設もしくはゲームカフェなんて言われてる最近の業態は、余程上手に風営法回避のやり方を選択しないと、その多くが風営法違反 無許可営業 ですから。これ景表法違反どころの騒ぎじゃない。 ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、ACCSは「警告を行ったのは事実だが、詳細については回答できない」とした上で、一般論として「家庭用ゲーム機器やゲームソフトを店舗に備え置き、顧客に貸し出して、店舗内に設置されたモニターに映写して遊技させる形態は法律違反に該当する」(広報担当者、以下同)とコメント。 他者の著作物に対する使用料の支払いをせずに行われる営業行為としては、昨今、JASRACが音楽教室に対して起こした係争が有名でありますが、その他にもカラオケ店、ライブハウスなど様々な類似のケースが沢山あります。今回論議になっているゲームバーもしくはeスポーツ施設という存在も、他者が著作権を保有するゲームを「営業」として使用する限りは、そこに著作権使用料が発生するのは当り前のことであり、ACCSの警告は至極当然の主張であるとも言えます。 一方で、本件が「JASRAC vs 音楽教室」の構図と大きく異なるのは、上記記事内にも記載されているとおりeスポーツ施設は、本来風営法上で規定される許可業種となっており、許可なく業を営む者は法律違反となるという点。以下は、風営法第二条第一項からの引用。 上記法文の中で下線を引いた部分は「風営5号営業」と呼ばれる一般的にゲームセンターなどに適用される営業種でありますが、この規定はアーケード専用機のみならず、コンソール型の家庭用ゲーム機にも適用されるものであり、原則的にゲームバー、もしくはeスポーツ施設と呼ばれる施設は各都道府県の公安委員会から営業許可を取得することなく営業を行うことはできないわけです。 ところが、国内に現存する殆どのゲームバー、もしくはeスポーツ施設は、実はその殆どが許可を取得しないまま無許可で営業を行っているのが現状。即ち、ゲームの著作権者に「著作権侵害をされている」と警察にタレ込まれ、それを受けて警察が施設に踏み込んだ時点で営業者は風営法上の「無許可営業者」として摘発の対象となってしまう。 風営法上の無許可営業は、2年以下の懲役刑までもを含む風営法上最も重大な違法行為とされています。そういう意味では音楽著作権使用料を払わずに営業を続けている音楽教室などよりもも非常に不利な立場に居るのがゲームバー、もしくはeスポーツ施設という存在であり、権利者と直接対決をするのも中々難しいのが実態。大阪の当該業者は無駄な争いを避けるため、閉店を自主判断するに至ったのでありましょう。 当ブログでは、ここ数ヶ月のあいだeスポーツと景表法の関係について様々な論考を行ってきていますが、実はこの風営法に関連する問題というのは景表法問題と並んで、現在、我が国のeスポーツが直面している大きな問題。目の前で燦燦と炎上する景表法問題との混同を避けるため、当ブログ上では「あえて」あまり大きく取り上げてきませんでしたが、実はtwitter上などではかなり早い時期から私自身も警告を発してきた分野でもあります。

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