横浜市カジノを含むIR誘致に反対! 幸せ

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ホーム > ニュースリリース・保団連の活動 > 医療ニュース 目次。 安倍政権は、カジノを含む統合型リゾート(IR 事業を成長戦略の柱に掲げ、国内最大3カ所でIR整備を進めている。昨年末にIR法成立当時のIR担当副大臣、秋元司衆院議員が、カジノ事業に進出を狙う中国企業関係者から賄賂を受け取ったとして逮捕された。カジノ推進の中心となった議員の逮捕は、政策の正当性が根幹から問われる事態である。ギャンブル依存症の増加や治安の悪化の増加などが懸念されるカジノ推進は中止すべきだ。 秋元議員はカジノ推進議連の副幹事長でカジノ推進の中心人物。同議連の自民、維新の議員ら5人も事情聴取を受け、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(その後同党から除名)が中国企業からの金銭受領を認めた。菅義偉官房長官はIR事業に関わる政治家・官僚と企業との接触は「一概に禁止されるものではない」と述べ、安倍政権は1月7日にカジノを統制するカジノ管理委員会を設置し、IR事業を予定通りに進める姿勢を崩していない。  これまで横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しており、北海道、千葉市、東京都、名古屋市も「予定」「検討」としていたが、自然環境への影響を理由に昨年、北海道が誘致を断念。千葉市も今年に入り台風・豪雨被害の復興優先を理由に断念した。

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