どうなるカジノ法?IR推進法とIR開業の今後を弁護士が解説 概要

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背景は、自民党が衆参両院で単独過半数を確保、政府がインバウンド観光を成長戦略の核と位置づけた、そして、8月3日の自民党役員人事で党三役がIR推進の立場となった、など。 直近、自民党三役が今臨時国会においてIR推進法案を成立させる方針を確認したとした。

政府・各党の取組(96)希望の党 玉木・共同代表「(IRで、)まず小池代表の考えを把握」

以下は、玉木氏の記者会見の発言。 「(小池代表との関係について、)仲良くコミュニケーションを取っていきたい」 「いろいろと私にはないものをたくさん持っている小池代表ですから、いろいろなことを学んでいきたい」 「小池代表の発信力、大胆な決断は見習いたい。私の方が優れているところは分かりません」 「IR法については、今後どうしていくのか、党内でもいろいろな考えの人がいると思うので、まずは小池代表の考えを把握するのが第一。次に、党内でどういう考えの人がいるのか、党内の考えをまとめていくのが次」。 小池百合子・代表 ・国会議員、都知事選挙期間、東京都知事まで一貫してIRには前向き ・国会議員時代には、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加 ・東京都知事としては、早期の誘致活動には慎重な姿勢ながら、将来の誘致の可能性を示唆 ・IR誘致について発言 年4月 「まだIRに対しての様々な国の制度が整っていない。その次の段階で考えるべきだ」 年12月 「IRについては、これは一つの観光振興という観点、そういった観点と、それから社会的な問題が大丈夫かということで、まさしく国会で議論が行われてきたところでございます。よって、インバウンドを呼び込むといったようなプラスの部分と、それから、何ていうのでしょうか、生活困窮といったような、生活だけで、精神的な問題等々までも国会で議論されておりましたけれども、十分こういったことは見極めて、海外におけるIRの現状の調査なども、東京都としても行ってきたわけでございます。この東京にふさわしいIRについては、一体、では、どういうものが望ましいのかといったことなども含めて検討は進めていきたいと考えております」。 玉木雄一郎・共同代表 ・民進党時代には、超党派IR議連・副幹事長 ・年5月、IR推進法審議・採決(年12月)における民進党の対応について 「民主党は、IRを推進してきたが、IR推進法には、党として反対した」 「今後、閣法では、円滑に成立するように党内で調整したい」 「世論調査では、反対が多いことは事実。国民の理解を深めることが肝要」。

IR*ゲーミング学会

前者の場合、例え同一社内でも、顧客に対するサービス等はサービスを提供する部門からカジノ部門へと費用が付け替えられることになり、部門間ではアームズレングス(独立事業者間的)な取引が成立している。形式的にはカジノ部門が関連費用を負担し、関連部門が顧客に当該サービスを提供するという形になる。顧客がカジノで消費した一部の金額(カジノ・ハウスにとっての売上)を原資として顧客にサービスとして還元しているわけである。米国連邦歳入庁 IRS は長年この業界による慣行としてのコンプ(対顧客還元サービス)を接待費として利益に算入し、課税対象とすべきことを主張しているが、業界の反対、長年の慣行により、実現しておらず、カジノ産業の主張が通っている。このコンプは売上からの単純な値引きで、接待ではないという建前なのであろう。果たして諸外国ではどうなのかはマーケッテイングの程度・サービスの頻度・程度にもよると思われ、国毎に事情も変るのではないかと想定される。

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