横浜市、カジノ誘致を正式発表=20年代後半の開業想定 バラエティ

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そうした機運の高まりの中で、横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をどう思っているのか、横浜市民の生の声を直接聞くべく、はまれぽでは街頭アンケートを実施した。 街頭アンケート調査は、関内駅周辺、山下公園、横浜駅周辺で、年1月29日(水)と2月4日(火)の2日間に分けて人(一部、市外・県外の人も含む)を対象に行った。 街頭アンケート調査によって、横浜市民の意識、傾向の一端を探りたいと思う。 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を表明した横浜市 街頭アンケートについて記す前に、「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)と横浜市」の現状について駆け足で振り返りたい。 そもそも「統合型リゾート施設(=IR/Integrated Resort)」とは、カジノを含めた、国際会議場やホテル、エンターテインメント施設などを一体整備した巨大集客施設のこと。経済効果や雇用創出が期待できるが、一方で、治安の悪化やギャンブル依存症への懸念が指摘されている。 このカジノを含むIR施設誘致について林市長は、(平成29)年7月30日、「カジノ誘致は白紙」と主張して市長選に当選し 3選 を果たした。

山下ふ頭へのカジノ施設を含むIR誘致に対しては、約6割の市民が反対という世論調査の結果が出ています。ぜひ実際の市民の声をレポートして下さい(マリンタワーさん他)

横浜市ホームページではJavaScriptを使用しています。 JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。 お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。 平成30年7月20日、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が成立しました。これまで、横浜市では、都心臨海部での戦略的な都市づくりの検討の一環として、基礎的なIRの調査・分析を進めてきましたが、現段階では、IRを導入する・しないについての判断をしておりません。  横浜では、IRの導入によって観光や地域経済が活性化することを期待する声や、IRを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症・治安悪化などに対する懸念の声もいただいています。  こうしたIRの効果や懸念事項対策等についての調査・検討を国の動向や情報等を踏まえながら進めています。

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横浜市がカジノを含む統合型リゾートを横浜港・山下ふ頭に誘致する方針を固めました。 林文子市長が州内にも記者会見で正式に表明する予定です。 林文子市長はこれまで「誘致は白紙」としてきたが、高齢化や人口減で厳しさが増す財政事情を踏まえ、カジノを含む統合型リゾートが地域経済や観光の振興、税収の確保につながり、早期の態勢づくりが必要と判断したとみられる。 カジノを含む統合型リゾートの立地区域を全国で最大3箇所としています。 横浜市の他にも、昨年秋に国が都道府県と政令指定都市を対象に実施した準備状況調査から整備計画を申請予定と回答したのは大阪府、和歌山県、長崎県の3箇所でした。 東京都、北海道、横浜市、千葉市の4箇所は検討中としていました。

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